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[寄稿]『原発事故後の子ども保養支援』著者・疋田香澄氏

科学と人権に誠実であること

 

 

 この年末年始は、科学と人権、科学と政治の関係についてネット上で盛んな議論が行われた。きっかけは、福島県伊達市の住民個人被ばく線量(ガラスバッジによる測定)のデータをもとに書かれた論文で、本人の同意のないままデータが使われたという住民申し立てだった。それを受け、東京大学は予備調査を始めた。毎日新聞によれば、早野龍五東京大名誉教授は、「計算ミスがあり、線量を3分の1に過小評価していた」と出版社に修正を要請しているという1

 2017年からこの論文について問題点を指摘2していた黒川眞一名誉教授(高エネルギー加速器研究機構)についても、ネットで話題になっている。黒川氏は、論文が掲載されたJournal of Radiological Protectionに批判的レターを投稿し公開3した。タイミングが合わず『原発事故後の子ども保養支援―「避難」と「復興」とともに』(疋田香澄、人文書院、http://www.jimbunshoin.co.jp/book/b371713.html)には未収録だったが、昨年1月に行った黒川氏のインタビューを今回公開する。

 前述の論文については、本人の同意なく住民個人被ばく線量のデータが使われた倫理上の問題とともに、計算上の間違いが指摘されている。この問題は、科学vs人権の構図ではない。また、理性vs感情の問題でもなく、「本来あるべき科学とは何か」ということを私たちに問いかけている。やっぱり嘘だったのかと安易に科学不信に陥るのではなく、原発事故後の科学と人権、科学と政治の関係について考えていこう。『原発事故後の子ども保養支援』に収録されている、ガラスバッジをきっかけに保養に行き始めた中学生のインタビューもあわせて公開するので、ぜひご覧いただきたい。

 

科学のルール

底冷えする2017年1月、黒川眞一氏は、つくば市の喫茶店でブラックコーヒーを飲みながらこう語った。

「私の考えでは、『科学』とは、科学者専用の考え方ではなく、民主主義の対話や討論と同じルールに則っています」

 黒川氏は、四つのルールを挙げた。①言論の自由があること。自分が間違っているかもしれないから、相手の意見を聞くこと、②言葉や用語を正しく使うこと、③証拠や論拠をきちんと示し、相手が検証できるようにすること、④論理的に考え、飛躍しないこと。その四つを厳密化したのが、黒川氏の考える「科学的」方法であるという。さらにこうつけ加えた。

「とくに物理学は量を示して説明する分野です。きちんとした論拠を示さず、科学者が上から「私の正しい教えを信じなさい」というのは、科学のルールに反している」

 事故当時、黒川氏は茨城で被災し、三日間停電でテレビもネットも観ることができず、何が起きているか十分に把握できなかった。また、震災後数年はSNSを使っていなかったため、マスメディアに流れる議論以上のことを追うことができなかったという。数年前から、追加被ばくの問題に関わり始めたのは、科学者が科学のルールに則っていない情報、曖昧な数値や言葉を濫用していることを目にしたためだった。黒川氏は科学のルールに則って、自らが曖昧な数値を批判することを決意した。その一つの成果が、今回話題になった批判的レターだった。

 

科学者とパターナリズム

 黒川氏のインタビューでも出てきた、科学者が「私の正しい教えを信じなさい」という姿勢に陥ることは、往々にして「無知な」市民に対する善意として行われる。そのような姿勢をパターナリズムという。パターナリズムとは、強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意思にかかわりなく介入・干渉・支援することである。

「科学者がパターナリズムに陥らないためにはどうしたら良いですか」という私の問いに、黒川氏はこう答えた。

「いま一番大事なのは、市民がそれぞれ判断しないといけないということです。科学者ができることは資料や考え方を提供すること。それも間違っているかもしれない。私自身も間違っているかもしれない。だから、論拠を示して、相手が抱いた疑問を相手自身で検証できる手がかりを残すんです。そして、科学者は安全サイド、つまり放射線被ばくの場合は「予防原則」に立って、市民に情報を知らせることが重要です」

私自身も間違っているかもしれない。そう断言する科学者に初めて出会った。黒川氏はファーストコンタクトのときから「先生と呼ばないでください」と繰り返していた。私のような一般市民と、民主的で対等な関係を成立させようと苦慮しているようだった。

黒川氏は1945年6月、満州に生まれ、記憶にはないながらも引き揚げを経験した。高校では文学書や哲学書を読み漁り、東京大学に進学した。専攻を決める1960年代は、原子力の平和利用を進めるべきという考えが主流であり、そのためにもまずは基礎をやるべきだと東大物理学科に進み、素粒子物理学を学んだ。その後高エネルギー加速器研究機構で加速器物理学などに取り組んだ。父は自衛官で、黒川氏は父方で最初の大卒だったという。

「父は、非常に頭の良い人でした。頭の良さと学歴は関係ない。肩書に関係なく対話をできるという私の信念は、そこからきているのかもしれません」

 

事故後にあふれた曖昧な言葉

「いま、言葉の力が弱まっているように思います。異論を認め、言論の自由を守りながら、科学者は言葉を大切にしなくてはいけない。とくに物理学は、量をきちんと示す必要があります。科学者は、自分の知らないことや検証していないことを、科学の威光を借りて市民に押しつけるべきではありません。そうすることは科学者の堕落でしょう」

黒川氏は、思想上の師である鶴見俊輔氏の言葉を引用しながらこう語った。

「言葉のお守り的使用法というものがあります。それは、意味がよくわからずに言葉を使う習慣のひとつの種類です。お守りと同じように、この言葉さえ身につけておけば、自分に害を加えようとする人々から自分を守ることができるというものです。お守り言葉は、この社会で自分に振りかかる災難をまぬがれることができるという安心感を与えます。原発事故後は、中身を吟味しない「お守り言葉」の濫用が見られます。例えば事故後に「風評被害」という言葉が、定義が曖昧なまま「実害」に対しても使用されたことも一つの例でしょう」

 鶴見俊輔氏が1946年に発表した『言葉のお守り的使用法について』では、お守り的に使われる言葉の例として、「国体」「日本的」「皇道」などを挙げられている。戦前から戦中にかけて、それらがとくに自分の社会的、政治的立場を守るために、自分の上にかぶせたり、自分のする仕事の上にかぶせたりされたと考察されている。また同時に、戦後そのようなお守り言葉にかわって、アメリカから輸入された「民主」「自由」「デモクラシー」などの言葉が、内容が伴わない形で「お守り言葉」としてさかんに使われるようになったことも指摘している。

 

科学と政治

 曖昧な数値や言葉によって政策決定や社会的意思決定が進むことは、緊急事態によくみられる。伊達市のガラスバッジの問題でも、科学と政治の関係のあり方が問われた。ここで一つ用語を整理したい。

 「政治」には、制度や仕組みとしての狭義の「政治」と、人々の間にある対立や見解の不一致を公共的に認知するという広義の「政治」と、大きく二つの意味がある。これは政治学でも広く共有される見解だ。科学すらも広い意味での「政治」から逃れることはできない。だからこそ、科学的問題についても、公共的に議論したり相互確認したりする必要があり、実際にそのように制度設計されている。例えば科学的で中立的に見えた「電力」すら、狭義・広義両側面で高度に「政治」的であることが原発事故以降は可視化された。

 黒川氏は、科学と政治の関係についてこう語った。

「民主的科学者である武谷三男氏の姿勢から学んだことなのですが、「科学」と「政治」は不可分です。しかし政治は常に権力であり、「非科学的」であるから、科学者が「科学的」発言をしたときに、それが「政治的」発言として扱われることが起きてきました。例えば原発事故前は当然の考え方だったLNT仮説(しきい値なしモデル)について、事故後に日本で言及すること自体が、「政治的」発言とされつつあります。それは科学的蓄積の結果の言葉であるはずなのに、政治状況によって「政治的な言葉」として排除されてしまうのです」

 

科学と人権

「個人はどの程度追加被ばくを受け入れるべきだと思いますか」という私の質問に対して、黒川氏は少し顔をしかめた。それから武谷三男著『安全性の考え方』に言及しながらこう語った。

「放射線を個人がどれだけ受け入れるべきかという「許容量」というものはない。「許容量」はあくまで政治的、軍事的に決められてきたもので、歴史の中で変遷している。放射線には「許容量」はないんです。職業従事者なども含めて「がまん量」があるだけです。そして職業として放射線を浴びる者は、私自身も含めて線量を厳重に管理され守られてきました。もちろん原発作業員の被ばく労働などの問題は事故前からありましたが」

黒川氏は1968年ごろ思想家鶴見俊輔氏と出会い、「人権を頭で理解するだけではだめだ。侵害があったときに反発するばねをつくれ」と学んだ。人権意識を自らの思想として、反射的になるまでしみ込ませた。

「科学は、基本的人権を侵さないことが重要です。一人ひとりの個人は、いじめられないとか、害を受けない権利を持っている。誰も他人に「リスクを受け入れろ」と押しつける権利は持っていない。リスクを受け入れるかどうかを決められるのは、当事者本人だけです。そして、科学研究だから人権侵害が許されるということはありません。伊達市のガラスバッジのケースもそうですが、人々の権利を侵害しないための正しい手続きが大切です」

 そう言って、黒川氏はブラックコーヒーを静かに机の上に置いた。

 

※1 「個人被ばく線量論文、同意ないデータ使用か 東大が予備調査」2018年12月27日、毎日新聞(https://mainichi.jp/articles/20181227/k00/00m/040/252000c).

※2 黒川眞一「被災地の被曝線量を過小評価してはならない」2017年05月29日、WEBRONZA(https://webronza.asahi.com/science/articles/2017051000005.html).

※3 Shin-ichi Kurokawa, Comment on "Individual external dose monitoring of all citizens of Date City by passive dosimeter 5 to 51 months after the Fukushima NPP accident (series): II", arXiv.org(https://arxiv.org/abs/1812.11453).

 

 

 今回、科学に対して誠実であることと、人権に対して誠実であることは両立しうると伝えるために、インタビューを公開した。そして、原発事故は科学者だけではなく、当然ながら私たち市民に関わる問題だ。では、実際にガラスバッジをつけた生活をした子どもから見えた、原発事故後の世界はどのようなものだっただろうか。原発事故時に小学校低学年で、今も保養に通う原田翔さんのインタビュー(『原発事故後の子ども保養支援』収録)を紹介する。

 

大人の責任

中通りに住む原田翔さん(仮名・中学生)は、リフレッシュキャンプでつらい体験をしたことがある。2012年、初めて行ったキャンプでのことだった。

「スタッフの大人に対して子どもの人数が多くて。いじめを受けたんだけど誰も対応してくれなくて」

翔さんは中通りの自宅でぽつりぽつりと話してくれた。

「そのキャンプは、保養というよりもかわいそうな福島の子どもたちのためにやってあげているというスタンスでした」と母親の原田真由美さん(仮名)は語る。

「とにかく子どもも保護者もお礼を言ったり書いたりすることを求められたのが印象的でした」

子どもたちの保養経験を聞いていて気づいたのだが、「原発事故」を社会や大人の責任と感じて保養を開催している団体と、かわいそうという気持ちで開催している団体とでは、実は前者のほうがトラブルが少ない。言葉を選びながら翔さんはこう続けた。

「人によって違うんだろうけど、僕の場合は、原発事故や放射性物質が拡散したっていう現実と向き合ってくれる大人のほうが楽です」

最初に参加したリフレッシュキャンプで心の傷を受けた翔さんは、次の年からは少人数の保養に参加するようになる。とくに参加者一人ひとりのペースに合わせてくれる保養が好きだという。

「原発事故がなかったら、僕は保養に行かなかった。でも、そのおかげで新しい道を見つけた。小六のときに保養のスタッフさんが持っている自然農の畑を見させてもらって感動したんですよ。虫と共存している畑がほんと美しかったんです。豊かだった。そのとき、僕は対人関係も苦手だし将来農家になりたいって人生の目標ができました」

母の真由美さんによれば、保養に熱心に行きはじめたきっかけはガラスバッジだったという。2011年秋、自治体によってガラスバッジが配られた。測定結果として知らされたのは、三ヵ月で外部被ばくの積算線量〇・八ミリシーベルト。一年間に換算すると三・二ミリシーベルトであり、自治体が公開している分布を確認すると、上位一・一%に入っている。自治体の資料では、自然放射線を引いた追加被ばくの平均値が〇・二六ミリシーベルトと発表されており、自治体から特別な説明はなかった。しかし、真由美さんにとっては自分の目の前にいる子どもの被ばく量が高いことが重要で、全体の「平均値」がどの程度であるかは関係がなかった。そしてその結果に家族で大きなショックを受けた。

「事故のとき家の真後ろに山があったので、そのせいだと思い、すぐに引っ越しました」

それから外部被ばくも内部被ばくも取り戻そうと二人の子どもを保養に出しはじめた。最初のキャンプでは悲しい目にもあったが、翔さんは今では毎年保養に行くのを楽しみにしている。

「身体の障害がある人もスタッフとして参加してくれてる保養があって、自分も大変そうなのにがんばって僕たちのことをみてくれてるのが一番心に残ってます。農業したいならこういう進路もあるよと皆が教えてくれたり。正直に言うと、これって変なつながりだと感じます。いや、面白いつながりかな。学校では会えない、いろんな人に会えて経験が残った。保養に行きはじめたからかな? 反抗期がなくなって、やけに親と喧嘩しなくなって家族全員で正直に話せるようになった。保養先でできた友達とも連絡を取って、また会おうなって話したりしてます」

どういう大人になりたいですか、と質問したとき翔さんはこう答えた。

「次こういう事故が起きたら、自分で保養を主催できる人になりたい。いま保養をやってくれる人に続きたい。「守んなきゃいけないもんは守んなきゃいけないんだ」って行動したい」

あまりにも保養に肯定的な意見を言ってくれるので「私が誘導したと思われちゃうかも」とこぼすと、「噓じゃないよ」と翔さんは憤慨した。

「噓だと思う人は、実際に僕たちと同じ体験をしてみればいい。そしたら僕たちのつらさが分かるし、保養を開催してくれた人のありがたさが分かるよ」

翔さんはまぶしいほどに正直で、大人の欺瞞(ぎまん)にも厳しい。学校で放射線教育を受けたとき、外部から来た専門家は「すごく基本的なこと」か「事故前から宇宙からの放射線などもあるから安全です」としか教えてくれなかった。翔さんは手を挙げて「実際に自分たちの体にどういう影響があるか、最初に被ばくしたのはどう取り戻せるか」と質問した。しかしその場でははぐらかされて、「いまは時間がないからメールアドレスを教えるからあとで話そう」と返された。しかし結局その専門家はメールアドレスを教えてくれなかった。そのとき「この大人は信用できない」と思ったという。そのエピソードを聞いて、私自身もそういう対応をしてしまうことがないだろうかと反省した。

震災後に良かったことは、国が指定した区域から避難してきた子と親友になれたことだと、翔さんは楽しそうに語った。

「ほんとに親友っていうか、保養に行ってることもそいつには伝えてる。ときどき住んでいたところに帰ったりしてるみたい。お互い違う境遇だけど、そいつとは何でも話せるし、出会えて良かったです」

最後に翔さんは握りこぶしをぎゅっとして、こう結んだ。

「こういう経験をするのが僕たちでストップするように。二度と起きないように、僕が大人になっても子どもたちに伝え続けていきたい」

震災当時に小学校低学年だった人が、すでに自分が大人になったときの責任について考えている。そのことにとても希望を感じたと同時に、すでに大人になっている者として恥ずかしさを持った。危機的な状況になればなるほど、私たち大人は「理想の子ども」を探してしまう。実際に、私が接してきた福島の子どもたちは自分の考えがしっかりしていて、将来立派な大人になるだろうと予感させる人が多かった。しかしときどき「そんなに立派な大人にならなくてもいいんだけどね」と保養支援者同士で話すこともある。大人の期待に応えないでよいし、一人ひとりが自分の好きなように生きてほしい。

一方で、社会の矛盾や地域の分断を目にしたことを消化しきれていない感受性の強い子どもや子どもだった人もいると思う。拙著でインタビューをした支援者や専門家の多くが「子どもたちには、あなたのせいではないというメッセージをくりかえし発していきたい」と言っていたが、それは事故当時大人だった人の一つの責任だと私は考えている。

子どもの権利を守ることが大人の責任なのである。子どもの権利を脅かすことを大人がしてはいけない。子どもたちの話を聞かせてもらいながら、大人が起こしたことの解決を子どもに託す前に、まずは大人が責任を全うしなければならないと思った。

 

**

 

科学と人権に誠実であること

 実際に自分たちの体にどういう影響があるか、最初に被ばくしたのはどう取り戻せるか。子どもの切実な問いに、原発事故後私たち社会は誠実に向き合ってきたといえるだろうか。ここで、議論の開始点として見誤ってはいけないことは、原発事故による追加被ばくは、当事者にとって何ひとつベネフィット(利益)がないということである。そして、とくに被ばくに対する感受性の高い子どもは、原発事故に対して全く責任がない。これは感情論ではない。「原発事故はもう起きたのだから、一部の人がベネフィットなきリスクを負うのは仕方ない」という、現実肯定中立派のふりをした「議論のすりかえ」を行わないために、押さえるべきポイントだ。

 翔さんのインタビューでは、保養が例として出てきたが、保養もまた万能ではなく、様々な限界がある。とにかく保養さえすれば、何もかもが解決するというようなものではない。前述のような、意味の分からないまま「お守り言葉」として使用することは注意しなければならない。一方で、チェルノブイリ原発事故から32年経った今でも、ベラルーシでは年間約6万人、ウクライナでは年間約5万人が、国費で汚染の低い地域へ保養している。日本では国が保養を行わなかったため、民間のボランティアベースで支援が続き、現在も年間延べ一万人以上が保養に参加している。保養についてのインタビュー、それをとりまく社会構造の議論については、拙著をご覧いただきたい。

 科学と人権に誠実であることは両立しうる。もうすぐ事故から八年経ち、「終わったこと」のはずの原発事故についてこういった議論が出てくること自体に、居心地の悪さを感じる方もいるだろう。しかし、追加被ばくを避けたい(避けたかった)人々を科学的無知として、自己責任として片付けてしまってよいのだろうか。この八年弱、多くの保護者や子どもの方々が、傷つき、疲れ、諦めていくのを見た。しかし、そういった「被害者」の側面にのみ注目するのではなく、翔さんが示してくれたような生き生きとした主体性も重視し、これからについて一緒に考えていくべきだろう。

 同じ社会に生きる者として、それぞれがいったん中立のふりや、パターナリズムからおりて、率直な言葉で誠実な議論ができないだろうか。

 

 

付記 

 

『原発事故後の子ども保養支援――「避難」と「復興」とともに』(人文書院、2018年)の初版著者印税は、保養支援と福島県内の養護施設に寄付されます。

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